日本国内のアフターコロナの有望業界とダメな業界（株式投資的に）

コロナの影響で主に外食産業、旅行産業、娯楽産業が壊滅的な被害を受けています。今回は、これらの業界の他に影響が出てきそうな業界を考えてみたいと思います。

住宅産業

住宅産業といっても主に住居を買う方で住宅資材メーカーとかではありません。日本では新築マンションメーカーと分譲住宅メーカーが２大プレイヤーです。当然、外出自粛の影響は大きいのですが、今後の同行として戸建て住宅が人気になるのではと思っています。マンションの気密性や共有スペースは、コロナには大敵でしょうし今後在宅ワークがはやっていくのであれば、都心部に住居を構える必然性も無くなります。

シェアではなく占有、在宅ワークというトレンドは、分譲住宅メーカーにとっての追い風となる気がします。

シェアリングサービス

コロナ前はとにかくシェアリングビジネスが人気でした。雨後の筍のようにあらゆるシェアリングビジネスが出ていたように思います。ですが、少なくとも物を共有するシェアリングビジネスは下火になるのではと思います。特にカーシェアリングは、厳しいでしょう。このご時世、ハンドルなどを触る必要があるのに、誰が乗ったのかわからない車に乗りたくないですよね。

Airbnbとかは、清掃サービスを信用できれば許容できる気はします。

レンタルサービス

建設産業のレンタル会社が気になっています。西尾レントオールとかカナモトですが、今はめっためったに売られています。特にイベント自粛でイベント関係のレンタルが厳しいということですが、主力は建設産業へのレンタルビジネスです。さらに、近年建設業界は、ICT化に力を入れており、西尾レントオールのHPによるとICT施工機器のROIは通常より高いとのこと。特に人手不足に対応する工事機械の自動化は各社が力を入れているところであり、レンタルビジネスとしても有望でしょう。

西尾レントオールは、さらに大阪の咲州地区に建設予定のR&D国際交流センターで自前で無人運転・自動運転・自立運転の開発を行うということです。大手ゼネコンは自社で開発を進めていますが、全国の中小ゼネコンはそのような開発力も資金もないため、レンタルができるということであれば確実に需要があると思います。

その他、工事用車両のカーシェアリングの拠点をすでに全国100ヶ所超になり、無人レンタル店舗の開発など、工事用車両・機械のパーク24みたいな展開ができると面白いのではないでしょうか。前の記事でカーシェアリングは今後ダウントレンドではと書きましたが、コストと効率性が重視される企業では事情が異なります。

他のテーマという点でも、国土強靭化、自然災害、インフラ老朽化の恩恵を最大限に受けます。ゼネコンやコンサルでは、いくらビジネスチャンスが多くなろうと業界内での入札競争という点は変わりません。その点、建機レンタルは入札で受注した企業が使うサービスであり、必ず必要とされます。しかも、レンタル資産を保有する必要性から、資金力と営業力のある大手企業が中小企業よりも有利となる上、すでにメインプレーヤーは出来上がっているため新規参入のリスクが非常に小さくなっています。

私の注目業界というとで３つ選んでみました。書いているうちにますますその思いを強くしたのですが、建機レンタルは非常に有望な市場だと思います。