繰り返し述べている通りアーリーリタイアを視野に会社を退職することを検討しています。退職して再就職しない場合に気になるのは税金と社会保険についてです。特に失業保険、住民税、国民健康保険、国民年金は金額も大きいことから検討が必要だと思っていま…

主に教育費に関しては、住民税非課税世帯に対して様々な恩恵があります。今回は、それらの恩恵についてまとめてみます。 補助金 高等学校等就学支援金制度 文部科学省が主管している制度であり、いわゆる高校無償化です。2020年から住民税が非課税で私立高校…

さて、前の記事では社会保険料を最低限にするための、所得水準について検討しました。それにより、社会保険料が計算できましたので、配当収入を総合課税とし配当控除の恩恵を受けた場合の、所得税の実効税率を計算してみたいと思います。 所得金額 ・事業所…

アーリーリタイアをするためのCFの計算上欠かせないのが、社会保険料と税金です。特に配当金をベースとしたアーリーリタイアを検討している場合は、上場株式等の譲渡所得等や配当所得等の「住民税の課税方法として申告不要制度」を選択できるので、いろいろ…

アーリーリタイア後に無視できないコストとして国民健康保険と国民年金があります。このうち、国民年金は、以下の段階で免除制度があり支払保険料と将来受給額の差額を考慮して検討する必要があります。 全額免除平成21年4月分からの保険料の全額が免除され…

さて、前回の記事では所得を国内配当所得に限った場合のケースを検討してきました。しかし、現時点での私の状況は米国株への投資も検討していますし、不動産賃貸収入もあります。ということで、前回のケースに外国株式配当所得、不動産賃貸収入を加味して検…

さて、他の多くの人同様に私もアーリーリタイア後は、日常生活費は配当金で賄いたい考えでいます。その際に問題になるのは税金です。前回の記事で外国税額控除の話に触れましたが、今回は外国税額控除の手前の日本株からの配当金の実効税率について考えてみ…

海外居住者であっても不動産の賃貸収入は、確定申告して納税する必要があるのはおそらく広く知れ渡っていると思いますが、以外に具体的なやり方が調べられませんでした。 そこで、確定申告をする際の注意点などをまとめてみたいと思います。 使える控除 日本…

日本にいたころは、気になっていたけどなかなか実行に移せなかったふるさと納税。ふと、海外でも使えるのか気になって調べてみました。ちなみに、前提として自宅を賃貸に出しており確定申告をしているという前提です。給与収入だけの場合は、そもそも日本へ…