アーリーリタイア後に配当収入をメインとする場合の実効税率の検討

さて、前の記事では社会保険料を最低限にするための、所得水準について検討しました。それにより、社会保険料が計算できましたので、配当収入を総合課税とし配当控除の恩恵を受けた場合の、所得税の実効税率を計算してみたいと思います。

・事業所得/不動産所得・・・夫112万円／妻33万円

配当収入以外の世帯所得145万円以下（夫127万円以下）であれば、社会保険料を最低限にできますので、妻の国民健康保険料計算時の控除を最大限使うことを考え、事業所得もしくは不動産所得で夫112万円、妻33万円があるものとします。

・国内株式配当所得・・・夫600万円／妻52万円

配偶者特別控除の恩恵をMAXで受けるためには、妻の所得を85万円以下にする必要があるため、MAXでも52万円となります。

・外国株式配当所得・・・夫120万円／妻0円

外国税額控除の計算例のため、外国株式も加えます。

・基礎控除・・・夫48万円／妻48万円

・配偶者特別控除・・・夫38万円

・社会保険料控除・・・国民健康保険188,346円（夫）

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合計・・・夫1,048,346円／妻480,000円

夫・・・8,320,000円－1,048,346円＝7,271,654円×23％－636,000円＝1,036,480円

妻・・・850,000円－480,000円＝370,000円×5％＝18,500円

夫・・・600万円×10％＝60万円

妻・・・52万円×10％＝5.2万円

限度額・・・1,036,480円×（200万円／800万円）＝259,120円

夫・・・120万円×10％＝12万円

夫・・・1,036,480円－600,000円－120,000円＝316,480円

妻・・・18,500円－52,000円＝0円

夫・・・316,480円－1,095,480円（7,200,000円×15.215％）＝▲779,000円

妻・・・0円－79,118円（520,000円×15.215％）＝▲79,118円

316,480円の他に配当金への住民税として720万円×5％＝36万円が源泉徴収されており、さらに外国株の現地での源泉徴収として120万円×10％＝12万円が源泉徴収されているため、合計で796,480円となり、所得税と住民税を合わせた実効税率は9.6％となります。