住民非課税世帯が受けられる各種恩恵について

主に教育費に関しては、住民税非課税世帯に対して様々な恩恵があります。今回は、それらの恩恵についてまとめてみます。

文部科学省が主管している制度であり、いわゆる高校無償化です。2020年から住民税が非課税で私立高校の場合は396,000円となりました。

ただ、この制度は後述する私立高等学校等生徒額費補助金と対になっていまして、そちらが減っているので合計すると改正前と改正後で至急合計額は変わりません。

なお、この制度は、学校を通して申込み授業料が減額されるため、実際に現金を受領するわけではありません。

名称は若干異なりますが、各都道府県において実施されている制度です。国の高等学校等就学支援金制度を補完する名目で行われており、授業料に充当されることになります。授業料以上に現金を貰えるわけではありませんので、国の高等学校等就学支援金制度と合わせて、授業料が上限となります。

東京都では非課税世帯で65,000円、神奈川県では48,000円となります。また、神奈川県では、入学補助金として208,000円が支給されますが、東京都ではありません。

これも文科省が主管している制度で、運用は各都道府県が行っています。住民税が非課税の場合は、第1子が年103,500円（神奈川98,500円）、第2子以降が年138,000円となります。

授業料以外の教育に必要な経費に対する給付という性質から、現金で受領します。

各都道府県で高校生に対しても返済が必要な奨学金制度があります。神奈川県は神奈川県高等学校奨学金、東京都は東京都育英資金貸付事業という名称で、神奈川県は私立高校で月40,000円（3年間で144万円）、東京都は私立高校で月35,000円（3年間で126万円）となっています。なお、無利子です。

日本政策金融公庫において、大学だけではなく高校の学費も目的となる、教育ローンを提供しています。最高350万円（海外留学は450万円）までで15年返済の金利は固定1.66％ととても優遇されています。さらに、低収入家庭には、優遇措置として金利1.26％の18年が適用されます。

大学を対象にした奨学金制度。日本で最も有名ですね。給付型と貸与型（利息あり、無し）がありますが、貸与型（利息あり）は条件も緩く、借りやすくなっています。金額と金利は以下の通り。

・最高で月額120,000円（4年間で576万円）、入学時一時金として500,000円まで

・金利0.156％

・高額療養費の1カ月の自己負担額が35,400円となる。