国民年金の全額免除を狙うべきか
アーリーリタイア後に無視できないコストとして国民健康保険と国民年金があります。このうち、国民年金は、以下の段階で免除制度があり支払保険料と将来受給額の差額を考慮して検討する必要があります。
- 全額免除
平成21年4月分からの保険料の全額が免除された期間については、保険料を全額納付した場合の年金額の2分の1（平成21年3月分までは3分の1）が支給されます。 - 4分の3免除（納めた保険料額 4,100円：令和元年度）
平成21年4月分からの保険料の4分の3が免除された期間については、保険料を全額納付した場合の年金額の5/8（平成21年3月分までは1/2）が支給されます。 - 半額免除（納めた保険料額 8,210円：令和元年度）
平成21年4月分からの保険料の2分の1が免除された期間については、保険料を全額納付した場合の年金額の6/8（平成21年3月分までは2/3）が支給されます。 - 4分の1免除（納めた保険料額 12,310円：令和元年度）
平成21年4月分からの保険料の4分の1が免除された期間については、保険料を全額納付した場合の年金額の7/8（平成21年3月分までは5/6）が支給されます。
ねんきんネットにアカウントを作れば、いろいろな条件で将来受給額のシュミレーションができるのでやってみました。
条件は、
・2026年12月でアーリーリタイア。
・2026年12月までの標準報酬月額と賞与は、今の水準が続く。
・夫婦合算で、妻はずっと国民年金3号。
この条件で見てみると、検討すべきは全額免除か、付加年金まで納付するパターンの二つとなります。付加年金まで納付した場合は、元が取れるのが16年後、つまり81歳の時になります。一方で、2026年12月から59歳になるまでの国民年金保険料相当額を、毎年投資をして年3％のリターンを得られるとした場合は、59歳までの合計リターンは8,527,845円となります。
年3％のリターンは、高配当株への投資で配当利回りだけでも達成可能な数字だと思っています。
この8,527,845円を付加年金まで納付した場合と、全額免除の差額で元を取ろうとするとさらに22年が必要となります。
ということで、全額免除を申請するのが妥当でしょう。
