アーリーリタイア計画 2019年9月末
以前もアーリーリタイアに関する記事を書きましたが、2019年版アーリーリタイア計画として、現時点の計画を以下の通りまとめたいと思います。
１．アーリーリタイア可能な条件
（１）金銭面的な条件
現時点で、何も考えずに今の生活を維持しようと思うと結構な金額が必要になる。この金額をフローで賄える資産規模となると結構なものになる。フローと取り崩しの両面でカバーすることを検討。
家賃も考えられる最大を入れているので、実際はこんなにはかけないはず。
・住居：賃貸で月20万円＋諸経費月1万円
6,000万円（借入35年金利1％、頭金10％、諸経費5％、管理費修繕積立金月6万円）の購入と、賃貸月20万円で購入時の現金負担分900万円は年利3％の配当株に配当金再投資で運用した場合を比較すると、20年間で2,000万円賃貸が安くなる。
購入の場合、20年後に5,000万円で物件が売れて、ようやく賃貸と同等の負担額となる。6,000万円で買った物件を20年後に5,000万円で売るのは、かなり厳しいだろう。
一方で、賃貸の場合の運用条件は最低限である。これは、増配も株価の値上がり益も考慮していない。また、賃貸は20年間で家賃の下落も考慮していない。
つまり、購入の場合、最大限にうまくいって賃貸とイーブンであり、賃貸の場合、最低限の条件で購入とイーブンになる。
そのため、6,000万円程度のどこにでもありそうな分譲マンションを買うのは下策である。ただ、早期リタイア後は、駅近などは妥協してもいいことから、希望する地域で古家付の土地を狙い、リフォーム込みで3,000万円くらいなら検討の余地があると思う。
・住居を除く生活費：月25万円
子供二人がいる時の生活費をそのまま当てはめているため、先々は減らせると思うが、現状ではこの金額で見込む。
・教育費：年間90万円（子供二人分）
実際は、学費等の性質上支出額は一定ではないが、平均すると毎年の年額はこれくらい。
（２）外的要因
・会社の退職条件：2027年1月5日もしくは2029年1月5日
退職金などの条件を考えたときに、どちらかが最適な日付となる。2027年の場合は退職金はなし、2029年の場合は退職金600万円ほど。
・子供の年齢：2027年の場合、中3、小2。2029年の場合、高2、小4。
当初は、切りよく上の子が大学生になって、下の子も中学生になるまでとか考えていたのですが、それをやると切りがなく、結局下の子が大学生になったらとなりそうなので、条件の一つとするのは止めました。
・資格の取得：CFP
自営業で収入を得ないと生活できないレベルで早期リタイアをするつもりはないので、金銭面的には関係ないのですが、やはり子供も小さいこと＋社会的な見た目的に独立FP事務所を開業したいと考えています。税理士というのも考えたのですが、資格取得はともかくその後の実務経験3年がクリアできそうもなく諦めました。
一応、米国TOP20のMBAというキャリアもあるので格好はつくかなと思っています。
・親への説明：2027年の場合、83歳と79歳。2029年の場合、85歳と81歳。
この点についても、多少の懸念はありますが、一応CFPの資格を取って個人FP事務所を開設する予定であることから、十分にごまかしは効くと思っています。
・複数の収入源の確保：戸建て賃貸
やはり収入を複数にするという点で不動産投資に興味があります。その場合、いきなり一棟買いは怖いし、中古マンションは管理費などのどうにもならないコストが大きそうなので、戸建賃貸っていいのではと考えています。
ただ、現在の株式の運用から得られるリターンを考えると、それなりのリターンがないとやる意味がないですし、今後の勉強課題です。
２．アーリーリタイア時の生活レベル
（１）固定費：年間102万円
・通信費30万円（月2.5万円）
定額購読代（Amazon等）が月6,000円。家族4人の携帯代＋ネット回線で月19,000円。
・光熱費36万円（月3万円）
電気代月18,000円、ガス代月6,000円、上下水道代（24㎥）月6,000円。
・社会保険料等36万円
・住居費21万円
（２）変動費：年間200万円
・食費・日用品120万円
1年は52週なので、週2.3万円使えることになる。
・交際費80万円
主に旅行代
（３）教育費：大学まで1,977万円（一人あたり）
・公立小学校＋塾284万円：塾＋習い事代284万円
・私立中学校454万円：学費274万円＋学外費（塾など）180万円
・私立高校449万円：学費269万円＋学外費（塾など）180万円
・私立大学790万円：学費710万円＋通学定期代80万円
これは、最大限の見込みであり、実際は中学まではほぼ公立だと思っています。
３．アーリーリタイア条件を達成するための計画（KPI）
（１）収入：現在の支出規模を維持し、貯金を再投資することで十分に可能
収入見込みは、2020年から2027年までの持株の日本株増配率3.0％、米国株増配率5.0％の前提です。過去の実績からすると十分達成可能だと考えていますが、この増配率次第であることは否めません。
ただ、それ以外の不確定要因は排除しており、株式の売買益は考慮しておらず、2027年までの給与収入・配当収入からの貯金を再投資することで達成可能な目標としています。もちろん、戸建て賃貸からの収益は一切考慮していません。
（２）支出：生活レベルを上げなければOK
上記アーリーリタイア時の生活レベルは、現在のレベルと同等です。そのため、アーリーリタイアのために無理に節約生活に切り替えることはないので、生活レベルを上げさえしなければ十分に現実的です。
（３）資格：帰国後からアーリーリタイアまでの間で取得
CFPは、私のキャリアと知識からするとそこまで難しいとは思っていませんが、AFPを経なければいけないなど、すぐにCFPを受けることはできませんので3年程度はかかると思っています。
（４）戸建賃貸：帰国後から情報収集開始。少なくとも1戸は投資をしている
本当に戸建賃貸をやるとしたら、最初はサラリーマンとしての与信をフルに使って、借り入れをしたいところです。そのために、少なくとも退職前に始めているというのが最低条件でしょう。
（５）iDecoと公的年金：60歳から64歳まではiDeco、65歳以後は公的年金を生活の下支えとする。
基本的には、配当収入ですべての支出を補えるようにする見込みですが、やはり想定外の事態に備える保険の一つとして公的年金には期待しています。iDecoは元本が二人合わせて800万円ある見込みなので、60歳からの5年間で年間160万円（月13万円）が見込めます。公的年金は、早期退職しその後は国民年金に移行したとしても、65歳から夫婦合わせて月21万円がもらえる見込みです。
４．リスクと対応方針
（１）元本の取り崩しで対応するリスク
・年金の減額または受給年齢の後ろ倒し
・インフレ発生
・子供の教育費の増加
（２）各種制度で対応するリスク
・病気、怪我による収入の低下や治療費用の発生
（３）退職年度を後ろ倒しにして、資金を積み増して対応するリスク
・日本株増配率3.0％、米国株増配率5.0％の未達
・各種税制の改悪
