2020年1月のレラティブストレングス運用成績

1月末のシグナル状況

一カ月で新興国株式のシグナルが消え、日本株式が点灯しました。この戦略は基本的にはトレンドフォローなので、このような環境ではなかなかこの戦略が機能しませんが、一方で下落トレンドを回避できる戦略のはずなので、シグナルに従っていきたいと思います。　

運用成績

運用成績もマイナスになってしまいました。ここ数年は辛抱ですかね。

2020年1月の米国株ポートフォリオ

新規購入・売却

コロナウイルスで市場が荒れていますが、持ち株はダウ平均ほど下がっていません。その中で、持ち株の中ではDEOの買い増しを行いました。持ち株の中では一番下がっているというのがその理由です。

また、DISとNKEを新規購入しました。DISは、Disney+発表以後あがっていましたが、直近では下げているということで新規参戦です。今の配当利回りは、1.3％程度と低いですが、EPS6.6ドル、年間配当1.76ドルと米国企業には珍しく配当余地はたくさんあります。今後の安定的な増配に期待します。

NKEは、直近高値の104.58ドルから96ドルまで下がったところで参戦しました。こちらも、配当利回りは1％しかありませんが、EPS2.85ドルに対して、年間配当は0.98ドルと配当余力は十分です。業績の伸びと合わせて増配をしていってほしいと思います。

今後の購入予定

コロナウイルスが引き金となったこの下落ですが、個別で見ると持ち株はあまり下がっていません。様子をみつつ追加買い増しをしていきたいと思っています。

住民非課税世帯が受けられる各種恩恵について

主に教育費に関しては、住民税非課税世帯に対して様々な恩恵があります。今回は、それらの恩恵についてまとめてみます。

補助金

高等学校等就学支援金制度

文部科学省が主管している制度であり、いわゆる高校無償化です。2020年から住民税が非課税で私立高校の場合は396,000円となりました。

ただ、この制度は後述する私立高等学校等生徒額費補助金と対になっていまして、そちらが減っているので合計すると改正前と改正後で至急合計額は変わりません。

なお、この制度は、学校を通して申込み授業料が減額されるため、実際に現金を受領するわけではありません。

私立高等学校等生徒学費補助金

名称は若干異なりますが、各都道府県において実施されている制度です。国の高等学校等就学支援金制度を補完する名目で行われており、授業料に充当されることになります。授業料以上に現金を貰えるわけではありませんので、国の高等学校等就学支援金制度と合わせて、授業料が上限となります。

東京都では非課税世帯で65,000円、神奈川県では48,000円となります。また、神奈川県では、入学補助金として208,000円が支給されますが、東京都ではありません。

高校生等奨学給付金

これも文科省が主管している制度で、運用は各都道府県が行っています。住民税が非課税の場合は、第1子が年103,500円（神奈川98,500円）、第2子以降が年138,000円となります。

授業料以外の教育に必要な経費に対する給付という性質から、現金で受領します。

貸付金

奨学金

各都道府県で高校生に対しても返済が必要な奨学金制度があります。神奈川県は神奈川県高等学校奨学金、東京都は東京都育英資金貸付事業という名称で、神奈川県は私立高校で月40,000円（3年間で144万円）、東京都は私立高校で月35,000円（3年間で126万円）となっています。なお、無利子です。

国の教育ローン

日本政策金融公庫において、大学だけではなく高校の学費も目的となる、教育ローンを提供しています。最高350万円（海外留学は450万円）までで15年返済の金利は固定1.66％ととても優遇されています。さらに、低収入家庭には、優遇措置として金利1.26％の18年が適用されます。

日本学生支援機構

大学を対象にした奨学金制度。日本で最も有名ですね。給付型と貸与型（利息あり、無し）がありますが、貸与型（利息あり）は条件も緩く、借りやすくなっています。金額と金利は以下の通り。

・最高で月額120,000円（4年間で576万円）、入学時一時金として500,000円まで

・金利0.156％

その他

・高額療養費の1カ月の自己負担額が35,400円となる。

アーリーリタイア後に配当収入をメインとする場合の実効税率の検討

さて、前の記事では社会保険料を最低限にするための、所得水準について検討しました。それにより、社会保険料が計算できましたので、配当収入を総合課税とし配当控除の恩恵を受けた場合の、所得税の実効税率を計算してみたいと思います。

所得金額

・事業所得/不動産所得・・・夫112万円／妻33万円

配当収入以外の世帯所得145万円以下（夫127万円以下）であれば、社会保険料を最低限にできますので、妻の国民健康保険料計算時の控除を最大限使うことを考え、事業所得もしくは不動産所得で夫112万円、妻33万円があるものとします。

・国内株式配当所得・・・夫600万円／妻52万円

配偶者特別控除の恩恵をMAXで受けるためには、妻の所得を85万円以下にする必要があるため、MAXでも52万円となります。

・外国株式配当所得・・・夫120万円／妻0円

外国税額控除の計算例のため、外国株式も加えます。

所得控除額

・基礎控除・・・夫48万円／妻48万円

・配偶者特別控除・・・夫38万円

・社会保険料控除・・・国民健康保険188,346円（夫）

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合計・・・夫1,048,346円／妻480,000円

課税所得額と所得税率

夫・・・8,320,000円－1,048,346円＝7,271,654円×23％－636,000円＝1,036,480円

妻・・・850,000円－480,000円＝370,000円×5％＝18,500円

配当控除

夫・・・600万円×10％＝60万円

妻・・・52万円×10％＝5.2万円

外国税額控除

限度額・・・1,036,480円×（200万円／800万円）＝259,120円

夫・・・120万円×10％＝12万円

所得税額

夫・・・1,036,480円－600,000円－120,000円＝316,480円

妻・・・18,500円－52,000円＝0円

配当金にかかる源泉徴収額と還付額

夫・・・316,480円－1,095,480円（7,200,000円×15.215％）＝▲779,000円

妻・・・0円－79,118円（520,000円×15.215％）＝▲79,118円

実効税率

316,480円の他に配当金への住民税として720万円×5％＝36万円が源泉徴収されており、さらに外国株の現地での源泉徴収として120万円×10％＝12万円が源泉徴収されているため、合計で796,480円となり、所得税と住民税を合わせた実効税率は9.6％となります。

アーリーリタイアのための国民年金保険、国民健康保険、住民税非課税世帯の計算

アーリーリタイアをするためのCFの計算上欠かせないのが、社会保険料と税金です。特に配当金をベースとしたアーリーリタイアを検討している場合は、上場株式等の譲渡所得等や配当所得等の「住民税の課税方法として申告不要制度」を選択できるので、いろいろと検討要素が多岐にわたります。

今回は、国民年金保険、国民健康保険、住民税について、まとめてみたいと思います。

住民税

住民税の計算

住民税は、総収入に各種経費を引いて、所得金額を計算しさらに所得金額から各種控除を引いて計算します。

税率は、一律10％であり、市町村民税3,500円、道府県民税1,500円の均等割（自治体によって多少異なる）が加算されます。

住民税非課税

前年所得が、35万円×（控除対象配偶者＋扶養親族数＋１）＋21万円以下の場合は、非課税となります。（子供2人の場合、本人は161万円、配偶者は56万円）

均等割りのみ課税

前年所得が、35万円×（控除対象配偶者＋扶養親族数＋１）＋32万円以下の場合は、約5,000円の均等割りのみ課税となります。（子供2人の場合、本人は172万円、配偶者は67万円）

国民年金保険

国民年金保険料

国民年金の保険料は、クレジットカードの2年前納で380,880円（年190,440円）となります。

減免措置について

前年所得に応じて、以下の通り減免措置があります。この場合の前年所得とは、事業所得であれば経費控除後、給与所得であれば給与所得控除後で基礎控除前の金額となります。この場合は、127万円以下であれば、全額免除の対象となります。

・全額免除・・・(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円
（子供2人の場合、本人は127万円、配偶者は57万円）

・4分の3免除・・・78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

・半額免除・・・118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

・4分の1免除・・・158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

※扶養親族等控除額

・一般の控除対象扶養親族（16歳以上）・・・38万円

・特定扶養親族（19歳以上23歳未満）・・・63万円

国民健康保険料

保険料

市町村ごとに違いがありますが、概ね同じです。今回は、居住候補地の一つである逗子市で計算してみます。

この計算の根拠となる所得は、事業所得であれば経費控除後、給与所得であれば給与所得控除後で基礎控除330,000円を引いた額で、世帯全員の合計額となります。

	所得割	被保険者均等割	世帯別平等割額	限度額
医療分	5.67%	21,100	17,300	610,000
支援分	2.71%	9,300	7,600	190,000
介護分	1.96%	7,800	4,600	160,000

計算にあたっては、国民年金の全額免除の対象となる本人127万円、配偶者57万円で計算します。

世帯の賦課標準所得＝127万円－33万円＋57万円－33万円＝118万円

医療分＝118万円×5.67％＋21,100円×4＋17,300＝168,606円

支援分＝118万円×2.71％＋9,300円×4＋7,600＝76,778円

介護分＝118万円×1.96％＋7,800円×4＋4,600＝58,928円

合計＝122,012円＋152,800円＋29,500円＝304,312円

減免措置について

世帯全員の所得（経費控除後、基礎控除前）の合計で計算し、均等割と世帯割が減額となります。

・33万円以下・・・7割減

・33万円＋28万円×被保険者（世帯4人145万円）・・・5割減

・33万円＋51万円×被保険者（世帯4人237万円）・・・2割減

国民年金の全額免除の対象となる本人127万円、配偶者57万円で計算した場合は、2割減、配偶者を0円とすれば、5割減が適用されます。

5割減の場合は、上記の均等割りが152,800円から76,400円に、世帯割が29,500円が14,750円となります。

全ての恩恵が受けられる水準

それぞれで基準となる所得が異なったり、そもそも基準額が違うためわかりずらいのですが、子供二人の家族4人の家庭が減免措置が受けられる水準をまとめると以下の通りとなります。

・住民税非課税・・・本人は161万円、配偶者は56万円

・住民税均等割のみ・・・本人は172万円、配偶者は67万円

・国民年金保険免除・・・本人は127万円、配偶者は57万円

ということは、一番低い国民年金免除に合わせることで、住民税は非課税世帯になり、国民健康保険は2割減となり、年間で36,460円の軽減となります。さらに世帯全体で39万円分の所得を削り、合計145万円以下とすることで、国民健康保険は5割減となり、年間で91,150円の軽減となります。

まとめ

アーリーリタイア後に、配当収入をメインとするのであれば、「住民税の課税方法として申告不要制度」を選択の上で、夫の所得を127万円以下、妻の所得を18万円以下とすることで、住民税非課税、国民年金保険は全額免除となり、社会保障費として必要なコストは、国民健康保険は188,346円／年のみとなります。

2019年12月の日米の株価指標

毎月の定例記事の一つとして、個人的にデータ集積をしている日経平均とSPYの株価指標を記事にしていきたいと思います。

関連サイトを見て、後で一気に振り返るのもいいのですが、こうやって毎月モニタリングすることで、より変化に敏感になれるのではと思っています。

実際は、エクセルに毎日数値を更新していますので、市場の大きな変化というものに敏感になりたいと思っています。

日経平均の株価指標

日経平均の予想EPSは、2019年は一貫して下がり続け、特に3月決算企業の第2四半期業績が発表される11月の下がり幅が大きくなりました。一方で、株価は上がっていますので、PERが大幅に上昇しています。

日経平均の指数ベースPERの過去推移は以下の通りですので、これ以上の大幅な上昇は予想EPSが回復基調になる必要があると思っています。ただ、現在の19.2が高すぎるかというとそうではないと思いますので、予想EPSの更なる低下が起こらない限り、水準訂正のクラッシュもあまり考えなくてもいいのではと思います。

予想EPS前年比も▲7.9％となっており、2004年以降の予想EPS前年比の推移をみる限りでは、予想EPSのこれ以上の下落は限定的だと思います。

つまり、PERはオーバーシュートはしていない、予想EPSのこれ以上の下落も考えにくい、このことからあまり悲観的にならなくてもいいのではと思います。

ただ、予想EPSの更なる下落には要注意です。株価の下落が先か、予想EPSの下落が先かはわかりませんが、さらなる景気の悪化と予想EPSの下落には気を付けてみていきたいと思います。

※信用評価損益率は、松井証券のWebsiteから取得しているのですが、過去データが見れないため、見逃した場合はデータが集まっていません。

SPYの株価指標

さて、絶好調に見える米株ですが、こちらも予想EPSの下落が発生しています。残念ながら、SPYの予想PERの過去データがないので、予想EPSの推移がわかりませんが、PERも20倍に達しているため、予想EPSが切りあがっていかない限りはこれ以上の株価の上昇は厳しいのではと思います。

※SPYの予想PERは、State StreetのHPから取得しているのですが、これも、過去データが見れないため、見逃した場合はデータが集まっていません。

2019年12月の米国株ポートフォリオ

新規購入・売却

ULの下落際して、残りのCashを使って買い増しを行いました。下落の原因は、2019年の利益が見込みより下がることであり、安易な買い増しは厳禁ですし、Seeking Alpha上のコメントでも下落して適正価格になったという記事が出ています。

利益の減少の原因は、世界的に消費者のトレンドがFresher foods, niche brands, vegan trendsになっているからで、特に南アジアと北米地域でのスローダウンがきついとしています。

ただ、当然ユニリーバもこのトレンドは理解しており、近年は買収を加速させており、特にプレミアムビューティ＆ナチュラル製品分野を買収対象としているそうです。この戦略がうまくいくのかは誰にもわかりませんが、食品・日用品分野の企業として高い成長性を期待して新興企業を買うよりも、新興企業の買収にも積極的なハイブランド企業を買う方がいいと思っています。

今後の購入予定

引き続き、相場全体のクラッシュを待つか、ユニリーバのような個別企業のクラッシュを待ちたいと思います。

2019年12月のレラティブストレングス運用成績

12月末のシグナル状況

今月は、日本株から新興国株へのスイッチと先進国株はそのままとなりました。新興国株式のトレンドがこのままいくのかは誰にもわかりませんが、先月もこれ以上は騰がらないだろうと思った日本株と先進国株があがっています。今回も、淡々とシグナルに従います。　

運用成績

結局、均等ポートフォリオには運用成績は負けてしまいました。ですが、ほぼ1年を通じてJREITを投資対象とし、11月末にJREITを売却するという、ここまではほぼ完ぺきな運用結果だったと思います。

損だしの季節になりました。

Twitter上でも損だしの効果や意味がないという議論が流れてくる季節になりました。

私の考えは、確かに最終的には変わらないが、含み損がなくなること、税金として持っていかれる時期が後ろ倒しになるということで、精神的にも実利的にも意味はあると思っています。

但し、現在の株価水準とか損益は関係なく、その会社を評価して今後も業績が伸び保有するに値する会社と評価した場合に限ります。単に、含み損になっているものを全て損だしして、含み益があることに満足するのはダメなパターンですね。

いつまでの取引が、2019年分の課税対象となるか

損だしは当然2019年中の取引となるようにしなければいけません。2019年は以下の通りとなります。

• 2019年12月26日（木）取引分 → 2019年12月30日（月）受け渡し（2019年分）
• 2019年12月27日（金）取引分 → 2020年1月6日（月）受け渡し（2020年分）

ということで、忘れずに26日までに済ませましょう。

株式譲渡損失と配当金は損益通算

損だしにあたりもう一つ考慮に入れたいのが、配当金との損益通算です。特定口座で「源泉徴収あり」を指定済みで、かつ、配当金受け取り方式で「株式数比例配分方式」を指定済みの場合は、証券口座内での自動での損益通算が可能となります。ただし、1年間の譲渡損失が確定したのちに、翌年初にまとめて損益通算が行われ源泉徴収された税金が還付されます。

そのため、証券口座で確定益にぶつける際は、配当金も含めて考える必要があります。

ちなみに、これは他に給与所得がある人で配当金を総合課税ではなく、分離課税とする場合のみ有効であり、もしアーリーリタイア等で、配当控除を有効活用するつもりであれば、配当控除を使うのか、譲渡損失にぶつけるのか、現在の含み益等も考慮して考える必要があるでしょう。

国民年金の全額免除を狙うべきか

アーリーリタイア後に無視できないコストとして国民健康保険と国民年金があります。このうち、国民年金は、以下の段階で免除制度があり支払保険料と将来受給額の差額を考慮して検討する必要があります。

1. 全額免除
   平成21年4月分からの保険料の全額が免除された期間については、保険料を全額納付した場合の年金額の2分の1（平成21年3月分までは3分の1）が支給されます。
2. 4分の3免除（納めた保険料額　4,100円：令和元年度）
   平成21年4月分からの保険料の4分の3が免除された期間については、保険料を全額納付した場合の年金額の5/8（平成21年3月分までは1/2）が支給されます。
3. 半額免除（納めた保険料額　8,210円：令和元年度）
   平成21年4月分からの保険料の2分の1が免除された期間については、保険料を全額納付した場合の年金額の6/8（平成21年3月分までは2/3）が支給されます。
4. 4分の1免除（納めた保険料額　12,310円：令和元年度）
   平成21年4月分からの保険料の4分の1が免除された期間については、保険料を全額納付した場合の年金額の7/8（平成21年3月分までは5/6）が支給されます。

ねんきんネットにアカウントを作れば、いろいろな条件で将来受給額のシュミレーションができるのでやってみました。

条件は、

・2026年12月でアーリーリタイア。

・2026年12月までの標準報酬月額と賞与は、今の水準が続く。

・夫婦合算で、妻はずっと国民年金3号。

この条件で見てみると、検討すべきは全額免除か、付加年金まで納付するパターンの二つとなります。付加年金まで納付した場合は、元が取れるのが16年後、つまり81歳の時になります。一方で、2026年12月から59歳になるまでの国民年金保険料相当額を、毎年投資をして年3％のリターンを得られるとした場合は、59歳までの合計リターンは8,527,845円となります。

年3％のリターンは、高配当株への投資で配当利回りだけでも達成可能な数字だと思っています。

この8,527,845円を付加年金まで納付した場合と、全額免除の差額で元を取ろうとするとさらに22年が必要となります。

ということで、全額免除を申請するのが妥当でしょう。

2019年11月のレラティブストレングス運用成績

11月末のシグナル状況

今月は、JREITと外国REITから日本株、先進国株へのスイッチとなりました。先月同様、今月も自分の感覚を信じるなら日本REITは売り、外国REITはそのままで残りは現金といったところですが、あくまでシグナル通りとします。日本株と先進国株のこのトレンドが続いて上がっていく可能性もあるわけなので。

運用成績

JREITの失速で、年間成績は均等ポートフォリオには及びませんが、投資以来の損益はプラスに転じました。

2019年11月の米国株ポートフォリオ

新規購入・売却

引き続き動きなしです。市場の暴落待ちですね。

今後の購入予定

日経平均の予想EPSは下がり続けて、前年比では－8％とかなりいい水準まで下がっています。一方で、S&Pの予想EPSは、今年の9月末にレンジが少し下に下がりましたが、それ以降は同じレンジを保っています。

2019年10月の米国株ポートフォリオ

新規購入・売却

先月に引き続き購入・売却はありません。XOMとTPRが買値付近に戻っており、別の銘柄に入れ替えるか検討しています。入れ替え先はOKTAという、IT会社となります。

今後の購入予定

8月に購入以降、3か月分の投資資金がたまっています。ただ、ここで乗り遅れないようにと買うよりも、いずれくる年に数回の暴落を待つ方針に変わりはありません。

日経平均の予想EPSは下がっていますが、SPYの予想EPSはむしろ上がっており企業業績見込自体は問題ないように思います。だからこそ、企業業績と関係ない暴落が発生した際に購入をしたいと思っています。

2019年10月のレラティブストレングス運用成績

10月末のシグナル状況

9月末から引き続きJREITと外国REITへの投資が継続されることになりました。JREITは大分、天井が近いと思っていて、実際11/1をピークに今週は下がり続けてしまいました。自分の判断としては一旦売りたいところですが、あくまでシグナルに従うこととします。

運用成績

年間の運用成績は均等ポートフォリオに大分近づきましたが、11月のREITの変調がどれくらい影響するかです。

ワンワールドの世界一周航空券

今日、Twitterを見てたらワンワールドの世界一周航空券でファーストクラスをつかって、世界一周というツイートが流れてきました。

私も忘れていましたが、昔、この航空券を使って世界一周を夢見たことがあります。色々と制限が多い航空券ですが、ファーストクラスのコストパフォーマンスがいいことで知られています。

ということで、先の話ですがアーリーリタイア後のやりたいことの一つとして、挙げておこうかと思いました。

ワンワールド世界一周航空券概要

料金はご覧の通り、これに出国税・空港施設利用料・保険料等が別途かかります。その他の主な制限としては、

• 飛行機は最大で16回まで利用できます。※ただし、各自移動区間も1区間とカウント
• 各大陸ごとにフライト制限があります。
• 北米大陸が6回、その他の大陸（アジア・欧州・アフリカ・南米・オセアニア）は各4回。
• アジア大陸では、途中降機（滞在）できる回数は2回まで。
• 一度出た大陸にもう一度入ることは出来ません。
• ※北米⇔南米、欧州・中東⇔アフリカの移動で例外あり
• 日本（出発地）もアジア大陸となります。
• イースター島へ行ける唯一の世界一周航空券。
• 最低旅行日数制限なし（全行程で2回の途中降機が必要）。有効期間は１年以内。

という感じ。

何大陸行こうが、最大で16回しか乗れないため3大陸の一番安いチケットが一番コスパがいいのですが、使える航空会社の関係上、3大陸では【アジア】－【ヨーロッパ】－【北米】－【アジア】という旅程しか組めません。

4大陸とすると、

　（１）【アジア】－【ヨーロッパ】－【北米】－【オセアニア】－【アジア】
　（２）【アジア】－【ヨーロッパ】－【南米】－【オセアニア】－【アジア】
　（３）【アジア】－【ヨーロッパ】－【北米】－【南米】－【北米】－【アジア】★
　（４）【アジア】－【ヨーロッパ】－【南米】－【北米】－【南米】－【アジア】★
　（５）【アジア】－【オセアニア】－【ヨーロッパ】－【北米】－【アジア】
　（６）【アジア】－【アフリカ】－【ヨーロッパ】－【北米】－【アジア】

となるため、旅慣れていて既にいろいろ自分で訪問済の人にとっては、4大陸以上が選択肢となるのではないでしょうか。

自分の場合は

私の場合は、旅好きということもあり学生時代から数えて30か国以上に行っています。特にヨーロッパは北欧、西欧、東欧とほぼ全て訪問済のため、長期滞在型以外で行きたいとはあまり思いません。ちなみに、イギリスとドイツは長期滞在で再訪したいと思っています。

なので、この航空券を使っていきたいのは、オセアニアやインド洋の島々、南米となります。なので、4大陸の【アジア】－【ヨーロッパ】－【南米】－【オセアニア】－【アジア】が選択肢でしょうか。

2回の途中降機は、ヨーロッパとアジアで使うとして、ヨーロッパではサッカーシーズンに長期滞在、アジアではLLC等を使ってアジア内は自力で動くことで行先を増やせそうです。世界一周航空券の16区間は南米とオセアニア、後はアジアのモルジブなどを回るので使いたいですね。

特に、モルジブや、オセアニアの島々（ポートモレスビー、フィジー、タヒチ）、イースター島などを回るのだったら、すごいお得な気がします。ただ、この場合は当然ファーストクラス設定がないでしょうから、ビジネスクラスが一番コスパがいいのですが、大陸間移動の時にファーストクラスに乗れるのはやっぱり魅力的ですよね。

ビジネスクラスは乗ったことがありますが、ファーストクラスはないですし、これからもなさそうなので。

いつ行けるの？

どうせ行くなら、1年間のMAXを使っていきたいところ。下の子供が大学生になるのが54歳の時と考えると、下の子供が自宅から通おうが下宿しようが54歳になったら行くことができそうです。

いくらかかるの？

夫婦二人の航空券代が1,182,500円×２で2,365,000円。TAXが一人10万円程度らしいので、合計2,565,000円。

365日として、ホテル代が1日1.5万円で5,475,000円。食事代等を1日5,000円として、1,825,000円。

合計で、9,865,000円となりました。

これどうですかね。高いと思いますか？ちなみに、西欧を2カ月、家族3人で車で周遊した時は250万円ほどかかりました。これと比較すると妥当な値段な気がします。

日本で普通に暮らしても月に10万円程度は食費等で使うでしょうから、そう考えると900万円くらいでしょうかね。

折角、アーリーリタイアするのだったらこれくらいはできる余裕を持って辞めたいものです。